CASE #2717

一時金を受け取った契約者の家を見立て、付帯サービスの商談を2.1倍にした介護の会社の施策

介護・福祉広報・PR 自社ウェビナーホワイトペーパー・お役立ち資料リードナーチャリング商談創出

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

概要

従業員1,249人の福祉用具と住宅改修の会社では、介護の保険を売る生保の契約者が、一時金を受け取っても使い道が分からず、手すりも段差も手つかずで転んでいた。調べの公表、説明会、資料を実施。家を訪ね給付と自費の分を分けて示した結果、生保との商談が2.1倍になった。

企業プロフィール: 介護・福祉｜ 1,000人以上｜ 10億円～100億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約1,520万円

1 広報・PR

一時金を受け取った家族約2,000人に、使い道と住まいの困りごとを無記名で尋ねた調べを年1回公表し、生保の担当が読む保険の業界紙と経済紙の取材を受けた。

目的・効果生保の企画の担当に、一時金の後の困りごとを知らせる。

金額 620万円（調べと1年の働きかけ）

2 自社ウェビナー

生保の商品とサービスの企画の担当向けに、付帯サービスの組み方と、相談員が家で見る手すり・段差・ベッドの置き方を解く説明会を年10回開いた。

目的・効果企画の担当と、付帯サービスの組み方の商談を始める。

金額 450万円（説明会10回の企画と運営）

3 ホワイトペーパー・お役立ち資料

要介護の度合いごとの住まいの手直しと、介護保険の給付で賄える範囲、相談の件数の見込みを資料にまとめ、説明会に出た生保の担当に配った。

目的・効果生保からの付帯サービスの商談を2.1倍にする。

金額 280万円（資料の制作と印刷）