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概要
従業員1,466人の地方の小売電気事業者では、管内のスーパーのチェーンの施設の部門が、節電の要請のたびに店長へ電話し、品を傷めるのを案じて加わらない店が多かった。CM、記録の公表、配信を実施。霜取りの時刻を自動でずらし報酬を払う形を示した結果、310店が加わった。
企業プロフィール:
エネルギー・インフラ
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1,000人以上
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100億円以上
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マーケティング予算規模: 年間約2,460万円
実施した施策
管内の地方局で5月と6月、夕方のニュースの前の枠に、霜取りの時刻をずらして夏の夕方の電気を減らすスーパーの売場を15秒で描いて流した。
目的・効果
スーパーの経営者と施設の担当に、加わる店の姿を知ってもらう。
金額
1,200万円(15秒・2か月の放映)
先に加わった店で、発動の日に減らせた電気と、冷凍・冷蔵のケースの温度の記録をひと夏分まとめて公表し、流通の専門紙の取材を受けた。
目的・効果
品を傷める心配から加わらなかった店の不安を減らす。
金額
480万円(記録の集計と公表)
加わった店とチェーンの施設の担当に、前日の需給の見込みと発動の時刻、霜取りをずらす時間帯、報酬の見込みを1年間、発動の前日ごとに配信した。
目的・効果
チェーンとの話し合いを進め、310店を加わらせる。
金額
月額40万円(配信と運用)
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