CASE #1896

捨てていた湯の熱で新しい湯を温め、温浴チェーンの決裁を8か月縮めたESCO事業者の施策

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概要

従業員35人の省エネをESCOで請ける会社では、温浴施設のチェーンが浴槽から捨てる排湯の熱を使えると知りながら、設備費の稟議が店ごとに回り、決裁まで14か月かかっていた。記事、本部への配信、試算の画面を実施。削減額から設備費を払う契約を示した結果、決裁が8か月縮んだ。

企業プロフィール: エネルギー・インフラ | 10人~99人 | 1,000万円~1億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約460万円

実施した施策

1 SEO・コンテンツマーケティング
温浴施設の排湯の温度と量から回収できる熱、ガスの使用量の減り方、ESCOの契約の型を解く記事を月4本、1年公開し、各記事から試算に進めるようにした。
目的・効果 本部の設備と経理の担当に、排湯の熱の使い道を知ってもらう。
金額 月額15万円(記事4本の制作)
2 MA・メールマーケティング
試算した本部の担当に、店ごとの削減額と工事で休館する日数、設備費を削減額から払う年数、稟議に添える比較の表を毎月送る配信を1年続けた。
目的・効果 14か月かかった本部の決裁を、8か月縮める。
金額 月額8万円(配信の仕組みと運用)
3 サイト改善・LPO
試算の画面を作り替え、店ごとに浴槽の数と1日の入館の数、ガスの請求額を入れると、回収できる熱と削減額、契約の年数が出るようにした。
目的・効果 試算した本部から、店の調査の依頼を受ける。
金額 140万円(画面の設計と開発)

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