CASE #1897

出国後の返金を多言語で受ける窓口を整え、百貨店7店から免税の業務を受託したBPO会社の施策

サービス業（BPO・清掃等）新聞・雑誌・業界誌ホワイトペーパー・お役立ち資料広報・PR 商談創出認知・ブランディング

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概要

従業員1,280人の免税の手続きを請けるBPO会社では、11月から免税が出国後の返金に変わるのに、大手の百貨店が返金の問い合わせを売場でさばけるか見通せず、準備が遅れていた。業界紙の連載、手引き、広報を実施。返金の窓口を受け持つ形を示した結果、7店で手続きを任された。

企業プロフィール: サービス業（BPO・清掃等）｜ 1,000人以上｜ 10億円～100億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約3,700万円

1 新聞・雑誌・業界誌

百貨店の業界紙に6回連載し、11月からの返金の流れと、出国の確認が届くまでの日数、売場に寄せられそうな問い合わせの例を載せた。

目的・効果百貨店の免税の担当と返金の窓口の商談を作る。

金額 240万円（業界紙に6回の連載）

2 ホワイトペーパー・お役立ち資料

税込で売ってから返金するまでの売場とカウンターの作業を図にした手引きを作り、連載を読んで請求した百貨店に担当が届けて説明した。

目的・効果返金の作業を外へ任せる利点を知ってもらう。

金額 900万円（手引きの制作と説明）

3 広報・PR

空港での確認の後に返金した件数と、問い合わせの言語ごとの数を毎月まとめて公表し、流通の専門紙や各地の経済紙に取り上げられた。

目的・効果百貨店7店で免税の手続きを任されるようにする。

金額月額150万円（集計と発表の対応）