CASE #1890

常備薬の箱を家族の人数で組む申込書にし、健保組合の斡旋の申込を29%増やした製薬会社の施策

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概要

従業員3,500人の一般用医薬品の製薬会社では、大手企業の健康保険組合が年2回の常備薬の斡旋を続けても、品目が並ぶだけの申込書では選べない家族が多く、申込が減っていた。CM、健保の専門誌、担当への封書を実施。家族の人数で箱を組む申込書を示した結果、申込が29%増えた。

企業プロフィール: 製薬 | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約6,500万円

実施した施策

1 TVCM
夜中に熱を出した家族のために、棚の常備薬の箱から体温計と薬を出す場面を15秒で描くCMを、関東と関西の局の平日朝の情報番組の枠で、12月から1月の8週流した。
目的・効果 被保険者の家族に、常備薬を揃えておく習慣を知ってもらう。
金額 4,800万円(8週の放映と制作)
2 新聞・雑誌・業界誌
健保組合の保健事業の担当が読む専門誌に、斡旋の申込が多い組合の申込書の作り方、家族の人数と使用期限から品目を組む方法を解く連載を隔月で1年載せた。
目的・効果 保健事業の担当に、申込書の作り方を知ってもらう。
金額 360万円(隔月6回の掲載と制作)
3 DM・手紙
取引のある健保組合120組合に、単身・夫婦・子のいる家族の3通りに箱を組んだ申込書の見本と、使用期限が近い品の入替の案内を封書で年2回、斡旋の前に送った。
目的・効果 申込書を替えてもらい、斡旋の申込を29%増やす。
金額 300万円(見本の制作と封書240通)

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