CASE #1891

介護保険料がかかり始める40歳の誕生月に、大手電機の人事部と説明会を始めた介護会社の施策

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概要

従業員2,650人の有料老人ホームと在宅介護の会社では、大手電機メーカーの人事部が、40歳の社員への両立支援の情報提供が義務になっても、規程を配るだけで済ませていた。介護の始まりを描くCMと、調べの公表を実施。天引きが始まる月に開く形を示した結果、説明会を任された。

企業プロフィール: 介護・福祉 | 1,000人以上 | 10億円~100億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約4,500万円

実施した施策

1 TVCM
実家の親から転んだと電話を受けた40代の社員が、翌朝に会社へ休みを伝えるまでを30秒で描くCMを、BSの平日夜の報道の枠で秋の10月から12月に流した。
目的・効果 人事と40代の社員に、介護に備える会社として知られる。
金額 3,200万円(3か月の放映と制作)
2 広報・PR
40歳の社員1,000人に介護保険と休業の制度を知っているかを聞いた調べを年1回まとめて人事の専門誌の記者に発表し、天引きが始まる月に開く説明会の進め方も見せた。
目的・効果 人事部から、40歳の社員への説明会を任される。
金額 800万円(調べと発表と説明会の見本)

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