CASE #1757

副作用の報告を休日も受ける体制で、製薬会社の委託の相談を月間21件にした受託機関の施策

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概要

従業員1,400人の製薬会社から安全管理の業務を受ける会社では、品目の少ない製薬会社が副作用の報告を担当者1人で回し、休日に届いた重い例の15日の期限に追われていた。展示会、講座、配信を実施。夜間と休日も受けて評価する体制を示した結果、委託の相談が月間21件になった。

企業プロフィール: 製薬 | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約4,100万円

実施した施策

1 展示会・リアルイベント
医薬品の開発と製造の展示会に年2回出展し、重い副作用の情報を受けてから15日の期限までの日ごとの流れと、夜間と休日の当番の体制を並べた。
目的・効果 安全管理の担当と会い、委託の商談を作る。
金額 2,400万円(2回の出展と設営)
2 自社ウェビナー
製造販売業の安全管理の責任者向けに、重い例の評価の進め方と当局の照会への答え方、委託の契約で決めておく範囲を解く講座を月1回、1年開いた。
目的・効果 責任者に、委託で任せられる範囲を知ってもらう。
金額 月額60万円(講座の運営と講師)
3 MA・メールマーケティング
展示会と講座で資料を求めた製薬会社の担当2,000人に、期限を逃しやすい場面と委託の費用の目安を毎月届け、相談の予約へ導いた。
目的・効果 時機をみて相談へ導き、委託の相談を月間21件にする。
金額 月額80万円(配信と運用)

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