CASE #10586

介護と仕事の両立診断で年間28件の導入契約を取り付けた介護離職相談サービスの施策

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概要

従業員100〜500人の介護離職の相談窓口を企業に提供する会社では、人事部門に必要性が伝わらず導入の検討が進まなかった。駅サイネージ、人事向けウェビナー、調査結果の発表を実施。社員の介護リスクを測る両立診断を入口にした結果、年間28件の導入契約を取り付けた。

企業プロフィール: 介護・福祉 | 100人~999人 | 1億円~10億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約1,500万円

実施した施策

1 交通広告・OOH
オフィス街の5駅で、40〜50代の社員が抱える介護の実態を伝える15秒ロールのサイネージ広告を年2回・各4週間掲出。両立診断へのQRコードを入れた。
目的・効果 人事担当者の認知を広げ、両立診断の受検企業を年間150社にする。
金額 480万円(5駅・計8週間の掲出)
2 自社ウェビナー
人事・総務の担当者向けに介護離職の実態と社内制度の作り方を扱うウェビナーを月1回開催。診断を受けた企業には結果の個別説明会を案内した。
目的・効果 毎回60名の参加を集め、年間28件の導入契約を目指す。
金額 1回20万円(運営代行)
3 広報・PR
働く人1,000名を対象にした仕事と介護の両立に関する調査をまとめ、プレスリリースを年4回配信。人事向けの専門メディアへの寄稿も月1本続けた。
目的・効果 人事向けメディアの掲載を年12件にし、問い合わせの入口を増やす。
金額 月額40万円(広報代行と配信)

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