CASE #10587

新製品の操作動画で居宅介護支援の現場との定期的な連絡網を構築した介護用品レンタル大手の施策

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概要

従業員1,000人以上の福祉用具レンタル会社では、居宅介護支援事業所のケアマネジャーに新製品の使い方が伝わらず、提案が従来品に偏っていた。用具ごとの操作動画の配信と、ケアマネ向けのメール配信を実施。利用場面を短い動画で見せた結果、事業所からの紹介経路を構築した。

企業プロフィール: 介護・福祉 | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約6,000万円

実施した施策

1 動画広告・YouTube広告
歩行器や電動ベッドなど用具30品目の操作を1本60秒の動画にまとめ、ケアマネジャーや介護職に絞った動画広告で12か月配信。毎月2本ずつ新しい動画を足した。
目的・効果 動画の視聴完了率を40%にし、新製品の提案件数を前年の1.5倍にする。
金額 月額350万円(配信費と動画制作費)
2 MA・メールマーケティング
動画を見たケアマネジャー約2万人に、用具の選び方と福祉用具専門相談員への相談案内を月2回メールで配信。開封の多い事業所を担当の営業所に知らせた。
目的・効果 メール経由の相談を月300件にし、紹介元の事業所数を増やす。
金額 初期費用80万円+月額25万円(MAツールと運用)

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