CASE #10026

介護離職の防止策をまとめた資料とウェビナーで年間24件の導入を受注した両立支援会社の施策

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概要

従業員100〜500人の企業向け介護と仕事の両立支援サービス会社では、人事担当者に介護離職の損失が伝わらず、商談が年数件にとどまっていた。資料とウェビナー、広報を組み合わせた施策を実施。離職コストの試算資料を入口に人事向け勉強会へ招いた結果、年間24件の導入を受注した。

企業プロフィール: 介護・福祉 | 100人~999人 | 1億円~10億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約1,400万円

実施した施策

1 ホワイトペーパー・お役立ち資料
介護離職1人あたりの損失を試算できるシートと、両立支援制度の整え方を解説した資料の計3本を制作。人事向けサイトで配布し、請求者に担当者が電話で状況を聞いた。
目的・効果 資料請求を月40件以上集め、そのうち15%を商談にする。
金額 150万円(3本分の企画・制作)
2 自社ウェビナー
人事担当者向けウェビナーを月1回開催。社労士を講師に招き、介護休業の運用例と社内相談窓口の作り方を60分で解説し、終了後に個別相談の枠を案内した。
目的・効果 毎回60名以上の参加を集め、個別相談の申込を毎回5件以上にする。
金額 1回20万円(運営代行と講師謝礼)
3 広報・PR
広報代行と組み、従業員の介護実態に関する独自調査を半年に1回発表。人事・労務の専門メディアへの寄稿を月1本続け、経営層との接点を増やした。
目的・効果 専門メディアでの掲載を年24本以上とし、指名での問い合わせを増やす。
金額 月額60万円(広報代行と調査費)

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