CASE #10025

施設長向けの導入事例集と専門紙広告で月間11件のレンタル相談を獲得した福祉用具会社の施策

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概要

従業員50人以下の介護施設向け福祉用具レンタル会社では、取引が既存施設に偏り、新規施設からの相談が月数件にとどまっていた。施設長向けの導入事例集を同封したDMと介護業界の専門紙広告を実施。事例集に返信はがきを付けた結果、新規施設からのレンタル相談を月間11件獲得した。

企業プロフィール: 介護・福祉 | 10人~99人 | 1,000万円~1億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約400万円

実施した施策

1 DM・手紙
特別養護老人ホームやグループホームなど約2,000施設に、移乗・入浴用具の導入事例8件をまとめたA4・8ページの冊子を同封した封書DMを年3回送付。返信はがきで相談と見積を受け付けた。
目的・効果 返信率1.5%を保ち、新規施設からのレンタル相談を月11件以上にする。
金額 130万円(3回分の印刷・封入・発送と冊子印刷)
2 新聞・雑誌・業界誌
介護業界の専門紙に全5段広告を年4回掲載。施設長が抱える職員の腰痛と転倒事故の課題を見出しに置き、事例集の請求窓口へ誘導した。
目的・効果 専門紙経由の事例集請求を1回あたり30件以上集める。
金額 200万円(全5段4回分の掲載費)

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