概要
従業員50人以下の陸上養殖の設備と運用支援を手がける会社では、初期投資が数千万円を超えるうえ電気代の見通しが立たず、参入を考える企業の検討が途中で止まっていた。実証した生育と電力の数値の公表と、参入を検討する企業への書面の送付を実施。稚魚の投入から出荷までの歩留まりと月ごとの電力の実績を開示した結果、設備の受注が年間12件に増加した。
企業プロフィール: 農業・水産業 | 10人~99人 | 1億円~10億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約600万円
実施した施策
自社の実証設備で、稚魚の投入から出荷までの歩留まりと月ごとの電力の使用量を2年ぶん測り、結果を公表した。良い数字だけを出さず、水温が上がった月に何が起きたかも併せて示し、水産と環境の媒体に扱ってもらった。
目的・効果 実測を扱う記事の掲載を年10本にし、参入を考える企業からの問い合わせを月8件にする。
金額 月額30万円(PR会社の支援と測定の費用)
遊休地や余剰の電力を持つ企業と、養殖の誘致を進める自治体に宛て、規模別の初期投資と回収の見通しをまとめた書面を年3回送った。見学できる実証設備の日程を同封し、担当者の名前まで調べて送った。
目的・効果 送付先の1割から見学の申込を得て、設備の受注を年間12件まで積み上げる。
金額 90万円(年3回・各500通の封書)
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