CASE #9965

給与計算の受託を知らせるCMとウェビナーで月間46件の相談を創出した大手BPO会社の施策

この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ 企画・集客・運営・配信まで、デボノの専任チームが代行します。業界・規模に合わせた進め方は無料でご相談いただけます。

概要

従業員1,000人以上のBPO会社では、給与計算の受託が大企業の取引に偏り、中堅企業からの相談が月20件前後にとどまることが課題だった。テレビCMと自社ウェビナー、メール配信を組み合わせた施策を実施。法改正への対応を題材に接点を重ねた結果、相談が月間46件に増えた。

企業プロフィール: サービス業(BPO・清掃等) | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約7,000万円

実施した施策

1 TVCM
キー局の経済番組の枠を中心に15秒のCMを年間60本放映。給与計算と年末調整をまとめて任せられる点を人事担当者の一日を描く実写の映像で伝え、相談窓口の検索語を画面に示した。
目的・効果 中堅企業の人事担当者における社名の認知率を1年で10ポイント高めることを目標とした。
金額 4,100万円(放映費と制作費)
2 自社ウェビナー
社会保険と税の法改正を題材にしたウェビナーを月2回開催。社内の社会保険労務士が45分で実務の変更点を解説し、毎回150人ほどの人事・経理担当者を集めて終了後の個別相談へ案内した。
目的・効果 参加者の1割から個別相談を受け、月間の相談を20件から46件に増やす。
金額 月額100万円(企画・集客・配信の月2回分)
3 MA・メールマーケティング
ウェビナー参加者と資料請求者の約8,000件を従業員数と給与の締め日で分け、年末調整や算定基礎届の時期に合わせた案内メールを月3回配信。反応の高い企業を営業へ引き渡した。
目的・効果 メールの開封率30%を保ち、相談までの検討期間を半年から4か月に縮める。
金額 初期費用100万円+月額30万円

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