CASE #9892

返礼品の掘り起こし手順を自治体職員に伝え運用代行の相談件数を3.6倍に拡大した支援会社の施策

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概要

従業員50人以下のふるさと納税の運用代行会社では、自治体の担当者が数年で異動し関係が途切れやすく、新規相談が伸びないことが課題だった。運用手順の資料と自治体職員向けのウェビナーを組み合わせた施策を実施。予算要求の時期に合わせて提案した結果、相談件数が3.6倍に拡大した。

企業プロフィール: 公共・自治体関連 | 10人~99人 | 1,000万円~1億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約500万円

実施した施策

1 ホワイトペーパー・お役立ち資料
返礼品の掘り起こし、事業者との調整、寄附受付ページの更新を手順書にした資料を3本制作した。前任者からの引き継ぎに使える点検表を付けた。
目的・効果 資料の請求を自治体から年120件以上集め、うち3割と個別面談を持つ。
金額 150万円(3本の制作費)
2 自社ウェビナー
自治体職員向けのウェビナーを月1回、60分で開いた。寄附額を伸ばした返礼品の見直し例を毎回1つ取り上げ、終了後に個別相談の枠を設けた。
目的・効果 1回あたり30団体以上の参加を集め、運用代行の相談件数を3.6倍にする。
金額 300万円(12回分の企画・集客・運営費)

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