CASE #9893

住民窓口の待ち時間対策を連続講座で伝え商談の獲得費用を28%削減した窓口業務の受託会社の施策

この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ 企画・集客・運営・配信まで、デボノの専任チームが代行します。業界・規模に合わせた進め方は無料でご相談いただけます。

概要

従業員100〜500人の自治体向け窓口業務の受託会社では、入札の公告後に接点を持つため提案の準備が遅れ、商談の獲得費用がかさむことが課題だった。自治体職員向けウェビナーと参加者へのメールを組み合わせた施策を実施。公告の前から関係を保った結果、商談の獲得費用を28%削減した。

企業プロフィール: 公共・自治体関連 | 100人~999人 | 1億円~10億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約1,100万円

実施した施策

1 自社ウェビナー
住民窓口の待ち時間短縮や繁忙期の人員配置をテーマに、自治体職員向けウェビナーを月1回開いた。他団体の改善例を毎回2件紹介し、録画を参加できなかった職員へ配った。
目的・効果 1回あたり40団体の参加を集め、公告前の相談を年30件以上にする。
金額 480万円(12回分の企画・集客・運営費)
2 MA・メールマーケティング
ウェビナー参加者に月2回のメールを配信し、窓口改善の手順や予算要求の資料作りに役立つ情報を届けた。閲覧履歴から検討の進んだ団体を抽出し、営業が予算編成の前に訪問した。
目的・効果 メール経由の個別相談を月4件以上にし、商談の獲得費用を28%下げる。
金額 初期費用50万円+月額25万円(MAツールと運用)

自社に最適なマーケティング施策を
プロと一緒に設計しませんか?

デボノは、9890件以上の事例データベースと10年以上のBtoBマーケティング経験をもとに、
貴社の業界・規模・課題に最適な施策の組み合わせをご提案します。

無料相談はこちら