CASE #9882

脱炭素の目標を持つ企業に向け再エネ調達の相談を2.2倍に広げた電力会社の施策

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概要

従業員1,000人以上の電力会社では、再エネ電力の長期供給の仕組みが知られておらず、脱炭素の目標を持つ企業の相談が証書の購入にとどまっていた。CMと広報、ウェビナーを組み合わせた施策を実施。長期契約で価格が安定する利点を伝え続けた結果、再エネ調達の相談が2.2倍に増えた。

企業プロフィール: エネルギー・インフラ | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約7,000万円

実施した施策

1 TVCM
経済ニュースの番組を中心に、キー局で15秒のCMを計60本放映。工場の屋根などで作る再エネ電力を長期で買う仕組みを、経営層に向けて伝えた。
目的・効果 経営層での認知を高め、再エネ調達の相談を前年の2.2倍にする。
金額 4,000万円(放映費と制作費)
2 広報・PR
広報代行と組み、長期契約の導入企業の事例を年6回発表。経済紙や業界紙の取材に担当役員が月2回ほど応じた。
目的・効果 導入事例の掲載を年間40件にし、検討企業の社内説明に使ってもらう。
金額 月額80万円(広報代行と事例取材)
3 自社ウェビナー
企業の環境・総務担当者向けに、長期契約の価格の決まり方と導入の手順を解説するウェビナーを年4回開催。毎回の参加者に個別相談を案内した。
目的・効果 毎回300名の参加を集め、参加者の1割を個別相談につなげる。
金額 200万円(年4回の企画・配信・集客)

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