CASE #9847

物流拠点を探す荷主企業の内見申込を3.8倍に拡大した物流施設開発会社の施策

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概要

従業員1,000人以上の大手不動産会社の物流施設事業では、荷主企業への知名度が低く、新設施設の内見申込が伸びなかった。企業向けのテレビCMと物流展への出展、広報を組み合わせて実施。拠点集約を考える荷主企業へ施設の特長を届けた結果、内見申込が3.8倍に拡大した。

企業プロフィール: 不動産 | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約9,000万円

実施した施策

1 TVCM
首都圏と関西のキー局・準キー局で、経済ニュース番組の前後に15秒のCMを計80本放映した。物流施設の規模と立地の利便性を伝える実写映像を1本制作し、放映は2期に分けて行った。
目的・効果 荷主企業の物流担当者での認知率を20%から35%に高め、内見申込を3.8倍にする。
金額 5,300万円(放映費と制作費)
2 展示会・リアルイベント
大型の物流展に8小間のブースで出展し、開発中の施設の模型と自動化設備の導入例を展示した。会期中は営業担当10人が常駐し、拠点集約を検討する来場者には内見日程をその場で予約できるようにした。
目的・効果 会期中に名刺1,200枚を獲得し、来場者からの内見予約を40件確保する。
金額 1,100万円(出展料・装飾・施工)
3 広報・PR
新設施設の着工・竣工や入居企業の決定ごとにプレスリリースを年12本配信した。物流専門紙と経済メディアに向けて施設見学会を年2回開き、開発担当者への取材対応も広報代行が窓口を担った。
目的・効果 物流専門紙と経済メディアで年30件の掲載を得て、指名での問い合わせを増やす。
金額 月額60万円(広報代行)

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