CASE #9846

社宅規程の見直しを人事と進める勉強会で継続取引を確立した社宅代行管理会社の施策

この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ 企画・集客・運営・配信まで、デボノの専任チームが代行します。業界・規模に合わせた進め方は無料でご相談いただけます。

概要

従業員100〜500人の社宅代行管理会社では、資料請求後に人事部との接点が途切れ、見積から契約に進む割合が低いことが課題だった。人事担当者向けの月次ウェビナーとサイト改善を実施。転勤者の物件探しや契約手続きの負担を減らす運用例を継続して示し、人事部との継続取引を確立した。

企業プロフィール: 不動産 | 100人~999人 | 1億円~10億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約1,200万円

実施した施策

1 自社ウェビナー
人事・総務担当者向けに、社宅規程の見直しや転勤者の物件探しの負担を減らす運用例を解説するウェビナーを月1回、年12回開催した。参加者には規程の見直し表を配布し、個別相談の枠を設けた。
目的・効果 毎回40社以上の参加を集め、参加企業の15%を個別相談につなげることを目指す。
金額 月額30万円(月1回の企画・集客・配信)
2 サイト改善・LPO
サービスサイトに社員数別の料金表と導入企業の運用例を追加し、見積依頼フォームの入力項目を12項目から6項目に減らした。月1回アクセス解析を行い、離脱の多いページを順に改修した。
目的・効果 見積依頼から契約への移行率を20%から30%に高め、既存企業の継続率を維持する。
金額 月額50万円(サイト改修と解析の運用)

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