CASE #9766

移転検討の初期に届く発信で相談件数を3.1倍に増やした大手デベロッパーのオフィス賃貸の施策

この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ 企画・集客・運営・配信まで、デボノの専任チームが代行します。業界・規模に合わせた進め方は無料でご相談いただけます。

概要

従業員1,000人以上の大手不動産会社では、オフィス賃貸の問い合わせが既存の取引先に偏り、移転を考え始めた企業との接点が乏しかった。本社移転を訴えるテレビCMと駅のサイネージ、移転検討者向けのウェビナーを実施。早い段階の相談を集めた結果、本社移転の相談件数が3.1倍に増えた。

企業プロフィール: 不動産 | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約7,000万円

実施した施策

1 TVCM
経営層の視聴が多い報道・経済番組の時間帯に、本社移転で採用や働き方が変わる様子を描く15秒CMを3か月で60本放映した。CMの最後に移転相談の窓口を案内した。
目的・効果 移転検討企業での認知率を20%以上に高め、相談件数を前年の3.1倍にする。
金額 5,200万円(放映費と制作費)
2 交通広告・OOH
オフィス街の主要駅にある大型デジタルサイネージの1社枠を、CMと同じ時期に計8週間確保し、移転事例と相談窓口を15秒の映像で流した。
目的・効果 CMとの接触を重ね、通勤中の経営層や総務担当者の想起を高める。
金額 280万円(8週間分の掲出費)
3 自社ウェビナー
総務・経営企画の担当者向けに、移転の進め方や原状回復、レイアウト設計を解説するウェビナーを月1回、年12回開催した。参加者には個別相談の枠を案内した。
目的・効果 1回80名以上の参加を集め、参加者の10%を個別相談につなげる。
金額 240万円(年12回分の運営代行費)

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