CASE #9765

地主開拓と出店担当向けの資料整備で事業用定期借地の契約を年間31件結んだ仲介会社の施策

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概要

従業員100〜500人の店舗用地の仲介会社では、事業用定期借地の候補地を紹介に頼り、出店企業に示せる物件数が伸び悩んでいた。地主への封書DM、借地活用のコンテンツ発信、出店担当者向け資料の整備を実施。双方から相談を集めた結果、事業用定期借地の契約を年間31件結んだ。

企業プロフィール: 不動産 | 100人~999人 | 1億円~10億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約1,200万円

実施した施策

1 DM・手紙
幹線道路沿いの空き地や農地を持つ地主を抽出し、事業用定期借地の賃料試算と契約の流れを載せた封書DMを年2回、各4,000通送付した。返信はがきで無料査定の申込を受けた。
目的・効果 地主からの査定申込を1回40件以上とし、新規の候補地を年間80件確保する。
金額 120万円(封書DM・年2回で計8,000通)
2 SEO・コンテンツマーケティング
地主と出店企業の双方に向け、事業用定期借地の賃料相場や契約期間、税務の注意点を解説する記事を月6本公開した。物件情報ページも出店条件で絞り込める形に改めた。
目的・効果 オーガニック流入を1年で2倍にし、記事経由の相談を月8件以上にする。
金額 月額50万円(記事制作とSEO支援)
3 ホワイトペーパー・お役立ち資料
飲食・物販チェーンの店舗開発担当者向けに、事業用定期借地での出店の損益比較と契約時の確認項目をまとめた資料を3種制作し、物件ページから入手できるようにした。
目的・効果 出店企業との商談を年間60件にし、契約31件以上を目指す。
金額 150万円(3種の制作費)

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