CASE #9715

法改正の解説を毎月届けて月間35件の資料請求を集めたコンプライアンス教材会社の施策

この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ 企画・集客・運営・配信まで、デボノの専任チームが代行します。業界・規模に合わせた進め方は無料でご相談いただけます。

概要

従業員100〜500人のコンプライアンスeラーニング教材の会社では、資料請求が月10件前後で頭打ちとなっていた。人事・法務の担当者向けの無料ウェビナーと調査リリース、メールでのフォローを実施。法改正の解説を毎月届けた結果、資料請求が月間35件に増えた。

企業プロフィール: 教育・研修 | 100人~999人 | 1億円~10億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約1,200万円

実施した施策

1 自社ウェビナー
人事・法務の担当者向けに、法改正やハラスメント対策を解説する無料ウェビナーを月1回開催した。1回60分で、社内研修にそのまま使える確認テストの見本を参加特典として配布した。
目的・効果 参加者を毎回80名以上とし、資料請求を全体で月35件にする。
金額 月額25万円(企画・集客・配信の代行)
2 広報・PR
企業の研修担当者を対象に、コンプライアンス研修の実施状況を調べる調査を半年に1回行い、結果をプレスリリースで配信した。調査の解説記事を業界メディアに年4本寄稿した。
目的・効果 調査結果の掲載を年20媒体以上とし、社名での検索を増やす。
金額 月額40万円(広報代行と調査費)
3 MA・メールマーケティング
ウェビナー参加者と資料請求者に、法改正の要点をまとめたメールを月2回配信した。既存の契約企業には新講座の案内を届け、閲覧履歴から検討度の高い担当者を営業が電話でフォローした。
目的・効果 メール経由の資料請求を月10件とし、既存契約の更新率を95%に保つ。
金額 初期費用60万円+月額12万円(MAツール)

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