CASE #9652

移住相談の成果を自治体職員に開示し年間25件の受託契約を取り付けたPR支援会社の施策

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概要

従業員50人以下の移住促進のPR支援会社では、自治体の公募案件に頼った受注で、年度ごとの契約数が10件前後と安定しなかった。自治体職員向けの記事発信とウェビナーを実施。過去の移住相談件数の推移と費用を事例として開示した結果、年間25件の受託契約を取り付けた。

企業プロフィール: 公共・自治体関連 | 10人~99人 | 1,000万円~1億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約500万円

実施した施策

1 SEO・コンテンツマーケティング
自治体の移住担当職員向けに、移住相談会の集客や移住者インタビューの作り方を解説する記事を月4本公開。各記事に支援事例と費用の目安を載せた。
目的・効果 記事経由の相談を月4件以上にし、公募前の指名相談を増やす。
金額 月額25万円(記事制作とSEO設計)
2 自社ウェビナー
移住担当職員向けのウェビナーを年6回開催。契約中の自治体の職員が登壇し、移住相談件数の推移と予算の使い方を話した。参加者には個別相談を案内した。
目的・効果 契約自治体の継続率を9割以上にし、年間契約を10件から25件に増やす。
金額 120万円(年6回の運営と集客)

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