CASE #9653

業務別の費用試算を前面に出し獲得単価を32%引き下げた自治体向けGIS会社の施策

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

概要

従業員100〜500人の自治体向け地図情報(GIS)システム会社では、検索広告の資料請求が1件あたり4万円を超え、請求後の連絡も途切れがちだった。導入費用の試算資料を軸に、広告の訴求を見直した。業務別に資料を分けた結果、資料請求の単価を32%引き下げた。

企業プロフィール: 公共・自治体関連 | 100人~999人 | 1億円~10億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約1,500万円

実施した施策

1 Web広告・リスティング
「GIS 自治体」など業務名を含む30語に検索広告を配信。広告文を固定資産・道路・上下水道の3業務別に分け、それぞれの試算資料のページへ誘導した。
目的・効果 資料請求の単価を4万円から32%下げ、2.7万円以下にする。
金額 月額80万円(広告費と運用費)
2 ホワイトペーパー・お役立ち資料
固定資産・道路管理・上下水道の業務別に、導入費用と更新時の移行手順をまとめた資料を4本制作。請求者には3か月かけて事例資料を順に送った。
目的・効果 資料請求者の4割を次の資料の請求や説明会参加につなげる。
金額 200万円(4本の制作費)

自社に最適なマーケティング施策を
プロと一緒に設計しませんか?

デボノは、9650件以上の事例データベースと10年以上のBtoBマーケティング経験をもとに、
貴社の業界・規模・課題に最適な施策の組み合わせをご提案します。

無料相談はこちら