CASE #9573

受託中の自治体に運営の改善報告を届けて契約更新の基盤を整えた窓口業務の受託会社の施策

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概要

従業員500〜1,000人の自治体向け窓口業務・コールセンターの受託会社では、入札のたびに価格で比べられ、受託中の自治体との契約更新も安定しなかった。改善の実績を届けるDMとメール配信を組み合わせた施策を実施。応対の改善事例を定期的に共有した結果、契約更新の基盤が整った。

企業プロフィール: 公共・自治体関連 | 100人~999人 | 10億円~100億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約1,300万円

実施した施策

1 DM・手紙
受託中と検討中の自治体の担当部署に、窓口の待ち時間短縮などの改善事例集を封書で年3回送付。1回あたり5,000通を送った。
目的・効果 受託中の自治体の契約更新率を90%以上に保つことを目標とした。
金額 700万円(事例集の制作と3回の発送)
2 MA・メールマーケティング
事例集を受け取った担当者に、制度改正への対応や応対データの読み方を月2回メールで配信。閲覧の多い自治体を営業に通知した。
目的・効果 メールの開封率を35%に保ち、次の入札前の面談を年40件にする。
金額 初期費用50万円+月額20万円(配信ツールと原稿)

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