CASE #9572

自治体職員向けの相談導線を見直し資料請求の獲得単価を34%抑えた運営代行会社の施策

この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ 企画・集客・運営・配信まで、デボノの専任チームが代行します。業界・規模に合わせた進め方は無料でご相談いただけます。

概要

従業員50人以下のふるさと納税の運営代行会社では、自治体の担当者からの資料請求が広告頼みで、獲得単価が上がり続けていた。自治体職員向けのウェビナーとサイト改善を組み合わせた施策を実施。返礼品の見直し事例と支援の範囲を分かりやすく示した結果、資料請求の獲得単価を34%抑えた。

企業プロフィール: 公共・自治体関連 | 10人~99人 | 1,000万円~1億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約500万円

実施した施策

1 自社ウェビナー
自治体のふるさと納税担当者向けに、返礼品の見直しと寄付額の分析をテーマにした60分のウェビナーを月1回開催。終了後に個別相談の枠を設けた。
目的・効果 毎回30名の参加を集め、個別相談を月3件獲得する。
金額 1回15万円(運営と集客)
2 サイト改善・LPO
支援内容のページを作り直し、事例ページと料金の目安を追加。資料請求の入力項目を9つから4つに減らし、月2回の改善を続けた。
目的・効果 サイトの資料請求率を2倍にし、獲得単価を34%下げる。
金額 月額20万円(改善の運用費)

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