この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ
業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。
概要
従業員1,000人以上の大手通信会社では、自治体向け防災情報システムの更新時期に他社へ切り替える自治体が出ており、既存の自治体との更新契約の維持が課題だった。展示会と広報を組み合わせた施策を実施。導入自治体の運用事例と新機能を示した結果、更新契約を年間23件結んだ。
企業プロフィール:
公共・自治体関連
|
1,000人以上
|
100億円以上
|
マーケティング予算規模: 年間約5,800万円
実施した施策
自治体向けの防災展示会に年3回、大型ブースで出展。災害時の情報配信を再現する体験コーナーを設け、導入済み自治体の担当者を事前に招待した。
目的・効果
導入済み自治体の来場を年60団体にし、更新提案の面談を40件設定する。
金額
3,600万円(3回分の出展・装飾・施工)
導入自治体の災害時の運用事例を取材し、自治体・防災の専門媒体に年12本の記事掲載を提案。プレスリリースを月1本配信した。
目的・効果
更新時期を迎える自治体との更新契約を年間23件結ぶことを目標とした。
金額
月額80万円(広報代行費)
自社に最適なマーケティング施策を
プロと一緒に設計しませんか?
デボノは、9570件以上の事例データベースと10年以上のBtoBマーケティング経験をもとに、
貴社の業界・規模・課題に最適な施策の組み合わせをご提案します。
無料相談はこちら