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概要
従業員1,000人以上の大手家電量販店の法人営業部門では、店舗の印象が強く、企業や学校からの大口の相談先として想起されていなかった。交通広告と動画広告、導入手順をまとめた資料を組み合わせた施策を実施。調達から保守まで任せられる点を伝えた結果、大口案件を新たに開拓した。
企業プロフィール:
小売・EC
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1,000人以上
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100億円以上
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マーケティング予算規模: 年間約7,000万円
実施した施策
オフィス街の主要路線で中吊り広告を2日間ずつ年12回掲出し、ビジネス街の駅の大型サイネージ1社枠も年20週確保。端末の調達・設定・保守を一括で任せられることを訴えた。
目的・効果
企業の総務・情報システム担当者の認知を高め、法人窓口への相談を月50件にする。
金額
1,300万円(中吊り年12回と駅サイネージ20週)
端末の一括導入の流れを見せる30秒と15秒の動画を3本制作し、企業の情報システム担当者や学校の事務職員に絞って動画広告を配信。視聴者には導入手順の資料を案内した。
目的・効果
完全視聴率30%を保ち、動画経由の資料請求を月200件集める。
金額
初期費用300万円+月額300万円(制作と配信)
企業向けと学校向けに、端末の選定・初期設定・保守の手順と費用の目安をまとめた資料を計5本制作。請求者には法人担当者が2週間以内に連絡し、台数と導入時期を聞き取った。
目的・効果
資料請求者の2割を商談にし、100台以上の案件を年40件つくる。
金額
250万円(資料5本の制作費)
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