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概要
従業員50人以下の治験施設支援会社では、提携医療機関の症例集積の実績が製薬会社に伝わらず、既存の取引先からの依頼も減っていた。専門媒体への広報と臨床開発部門への封書DMを組み合わせた施策を実施。疾患領域ごとの集積の速さを示した結果、既存の製薬会社との取引を立て直した。
企業プロフィール:
製薬
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10人~99人
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1,000万円~1億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約500万円
実施した施策
提携医療機関での症例集積の実績を疾患領域別にまとめ、医薬系の専門媒体へ四半期に1本発表。代表の寄稿を年2本掲載し、臨床開発部門の目に触れる機会を増やした。
目的・効果
専門媒体での掲載を年8件にし、製薬会社からの問い合わせを月3件にする。
金額
月額25万円(広報代行費)
過去に取引のあった製薬会社と開発業務受託機関の臨床開発部門400件へ、領域別の集積実績をまとめた冊子を封書で年3回送付。担当者宛ての一筆を添えた。
目的・効果
休眠した取引先の3割と面談し、依頼の再開を年6件にすることを目標とした。
金額
80万円(年3回の発送と冊子制作)
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