CASE #9447

拠点統合を考える企業から最初に相談される体制を築いた大手不動産会社の施策

不動産 TVCM 交通広告・OOH 認知・ブランディング商談創出顧客維持・LTV向上

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

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概要

従業員1,000人以上の大手不動産会社では、オフィス移転の相談が仲介会社経由で届くことが多く、企業から直接相談される場面が少なかった。15秒のテレビCMと駅の大型サイネージを組み合わせた施策を実施。拠点統合まで相談できる窓口と打ち出し、直接の相談を受ける体制を築いた。

企業プロフィール: 不動産｜ 1,000人以上｜ 100億円以上｜マーケティング予算規模: 年間約7,000万円

1 TVCM

キー局の経済ニュース番組の前後で、15秒CMを半年で60本放映した。拠点統合で面積とコストを見直した企業の例を描き、相談窓口の名前を覚えてもらう構成にした。

目的・効果企業の総務・経営層での窓口の認知率を30%にし、直接の相談を月30件にする。

金額 4,100万円（放映費と制作費）

2 交通広告・OOH

ビジネス街の主要駅3駅の大型サイネージ1社枠に、CMと同じ素材を年12週掲出した。入居中の企業にも、増床や拠点統合の相談を受けられる案内を加えた。

目的・効果入居企業からの増床・統合の相談を年40件にし、CMの想起を補う。

金額 1,260万円（3駅・12週分の掲出費）

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