CASE #9446

工場跡地の売却を考える製造業と早く接点を持ち年間26件を成約させた法人不動産仲介の施策

不動産新聞・雑誌・業界誌 DM・手紙ホワイトペーパー・お役立ち資料リード獲得商談創出

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

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概要

従業員100〜500人の法人向け不動産仲介会社では、遊休地や閉鎖工場の売却相談が移転の決定後に届くことが多く、競合に成約を奪われていた。業界紙広告と封書DM、売却の手引き資料を組み合わせた施策を実施。検討の初期に相談を受ける形に変えた結果、年間26件の売買を成約させた。

企業プロフィール: 不動産｜ 100人～999人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約1,200万円

1 新聞・雑誌・業界誌

製造業の経営層が読む業界紙に、全5段の広告を年10回出稿した。「工場を閉じる前に決めておく5つのこと」を見出しにし、資料請求の窓口を載せた。

目的・効果広告1回あたりの資料請求を15件にし、売却検討の初期の接点を増やす。

金額 600万円（全5段・10回分）

2 DM・手紙

築30年以上の工場を持つ製造業2,000社に、売却の手引き冊子を同封した封書DMを年2回送った。返信はがきで、無料の価格査定を申し込めるようにした。

目的・効果 DMの反応率を2%にし、価格査定の依頼を年80件獲得する。

金額 120万円（印刷・封入・発送2回分）

3 ホワイトペーパー・お役立ち資料

売却の流れ、土壌調査、解体費の目安をまとめた資料を3本制作し、自社サイトと業界紙広告から請求できるようにした。請求者には担当者が2週間以内に電話した。

目的・効果資料請求者の30%と面談し、年間26件の成約につなげる。

金額 150万円（3本の制作費）