CASE #9445

個人利用に偏った問い合わせを法人向けに改め月間48件の内見予約を生み出した貸オフィス会社の施策

不動産 Web広告・リスティングサイト改善・LPO リード獲得顧客維持・LTV向上

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概要

従業員50人以下のレンタルオフィス・貸会議室の運営会社では、問い合わせは個人利用が中心で法人契約につながらないことが課題だった。法人の拠点探しに絞った検索広告と、申込ページの改善を実施。広告の語句と拠点ごとのページを法人向けにそろえた結果、内見予約が月間48件に増えた。

企業プロフィール: 不動産｜ 10人～99人｜ 1,000万円～1億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約400万円

1 Web広告・リスティング

「レンタルオフィス法人」「貸会議室研修」など法人の語句に絞った検索広告を、3拠点ごとに分けて配信した。個人向けの語句は除外し、週1回入札と広告文を見直した。

目的・効果法人からの問い合わせを月60件にし、内見予約を月48件にする。

金額月額15万円（広告費と運用費）

2 サイト改善・LPO

3拠点の申込ページを法人向けに作り替え、個室の写真、登記の可否、会議室の料金表を上段に置いた。予約フォームの項目を12から5に減らし、月2回の改善を半年続けた。

目的・効果申込ページの予約率を2倍にし、会議室の法人の継続利用を月20社にする。

金額月額10万円（改善の運用と制作）

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