CASE #9435

開示担当者向けの解説記事で統合報告書の制作を年間31件受注した大手広告会社の施策

広告代理店・マーケティング支援 SEO・コンテンツマーケティング MA・メールマーケティング広報・PR 商談創出顧客維持・LTV向上

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

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概要

従業員1,000人以上の大手広告会社では、統合報告書の制作依頼が既存の取引先に偏り、新規の上場企業との接点が課題だった。開示担当者向けの解説記事と事例メール、調査発表を組み合わせた施策を実施。改正点を毎月解説して相談を営業に渡した結果、新規制作を年間31件受注した。

企業プロフィール: 広告代理店・マーケティング支援｜ 1,000人以上｜ 100億円以上｜マーケティング予算規模: 年間約6,000万円

1 SEO・コンテンツマーケティング

統合報告書やサステナビリティ開示の制度改正、作り方を解説する記事を月6本公開。開示担当者が検索する語句を選び、記事末に過去の制作事例の資料請求を置いた。

目的・効果解説記事経由の資料請求を月40件以上にし、新規の制作相談を増やす。

金額月額180万円（記事制作とSEOの設計）

2 MA・メールマーケティング

資料請求者に業種別の制作事例を紹介するメールを月2回配信。開示準備にあたる決算後3か月間は週1回に増やし、閲覧の多い企業を営業に通知した。

目的・効果決算期に合わせて相談を拾い、年間31件の新規受注につなげる。

金額月額70万円（MAツールと配信の運用）

3 広報・PR

上場企業500社の開示担当者を対象にした統合報告書の作成実態調査を年2回発表。結果を経済・業界メディアへ配信し、担当役員が取材に応じる体制を整えた。

目的・効果調査結果の掲載を年30件以上にし、既存取引先からの継続依頼も守る。

金額月額100万円（広報代行と調査の実施）