CASE #9376

荷主企業に向けた企業CMと駅広告で新たな相談経路を築いた大手海運会社の施策

物流・運輸 TVCM 交通広告・OOH 広報・PR 認知・ブランディング商談創出

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

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概要

従業員1,000人以上の大手海運会社では、コンテナ輸送が商社や物流会社経由に偏り、荷主企業から直接相談を受ける経路が細かった。企業CMと駅の大型広告、広報を組み合わせた施策を実施。荷主の物流部門に向けて航路の安定性と環境対応を伝えた結果、荷主企業との新たな相談経路を築いた。

企業プロフィール: 物流・運輸｜ 1,000人以上｜ 100億円以上｜マーケティング予算規模: 年間約9,000万円

1 TVCM

キー局で15秒のCMを3か月間に約80本放映した。航路網と定時運航、低炭素燃料船への切り替えを伝える内容とし、経済ニュース番組の前後に枠を集めた。

目的・効果企業の物流担当者の認知率を20ポイント高め、直接相談の入口をつくる。

金額 6,000万円（放映費と制作費）

2 交通広告・OOH

ビジネス街の主要駅で大型デジタルサイネージの1社枠を20週間掲出した。CMと同じ映像を使い、荷主向けの相談窓口の案内を併記した。

目的・効果 CMとの接触を重ね、相談窓口への訪問を月1,000件にする。

金額 700万円（大型1社枠で20週）

3 広報・PR

物流の脱炭素や航路の見通しをテーマに、年6回のリリースと経済誌・業界紙の取材対応を広報代行と進めた。物流部長向けの説明会も年2回開いた。

目的・効果経済誌・業界紙での掲載を年24件にし、荷主の信頼を高める。

金額月額50万円（広報代行費）