CASE #9370

上場準備の実務解説を経済誌で発信し成長企業との新規取引を開拓した大手証券会社の施策

金融広報・PR 新聞・雑誌・業界誌動画広告・YouTube広告認知・ブランディングリードナーチャリング商談創出

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

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概要

従業員1,000人以上の大手証券会社では、IPO支援の実績はあるものの、上場を考え始めた成長企業の経営者との接点が少ないことが課題だった。経済誌の記事広告と広報、動画広告を組み合わせた施策を実施。上場準備の段取りを発信し続けた結果、成長企業との新規取引を開拓した。

企業プロフィール: 金融｜ 1,000人以上｜ 100億円以上｜マーケティング予算規模: 年間約7,000万円

1 広報・PR

上場準備の論点や市場区分の動向について引受部門の責任者が取材に応じる体制を整え、月1本のプレスリリースと年4回の記者向け勉強会を実施した。

目的・効果経済メディアでの掲載を年30件にし、経営者からの個別相談を月5件にする。

金額月額60万円（広報代行とリリース配信）

2 新聞・雑誌・業界誌

経済誌にカラー1ページの記事広告を月1回、12ヶ月掲載。上場を果たした企業の準備の進め方を毎回1社ずつ匿名で紹介し、資料請求の窓口を載せた。

目的・効果未上場企業の経営者層での認知を広げ、資料請求を月20件にすることを目標とした。

金額 3,000万円（カラー1ページ12回分）

3 動画広告・YouTube広告

社内で収録した上場準備の解説動画6本を、創業経営者やCFO層に向けた動画広告として12ヶ月配信。視聴を終えた人に個別相談会の案内を表示した。

目的・効果動画の完全視聴を月1万回にし、個別相談会の参加を月8社にする。

金額月額150万円（配信費と運用費）