CASE #9367

オフィス街の駅広告で社宅管理代行の相談先としての想起を確立した大手不動産会社の施策

不動産交通広告・OOH ホワイトペーパー・お役立ち資料認知・ブランディングリードナーチャリング顧客維持・LTV向上

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

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概要

従業員1,000人以上の大手不動産会社では、社宅管理代行を手がけるものの人事総務部門には賃貸仲介の印象が強く、社宅の相談先に挙がらなかった。オフィス街の駅広告と社宅の実務資料を組み合わせた施策を実施。制度改定の時期に資料を届け続けた結果、相談先としての想起を確立した。

企業プロフィール: 不動産｜ 1,000人以上｜ 100億円以上｜マーケティング予算規模: 年間約6,000万円

1 交通広告・OOH

オフィス街の主要駅6か所で大型デジタルサイネージの1社枠を確保し、年度替わりと秋の異動期に計20週掲出。社宅業務の手間を示す訴求で、資料請求の専用サイトへ誘導した。

目的・効果人事総務担当者での認知率を1年で2倍にし、社宅資料の請求を月80件にする。

金額 4,200万円（6駅・計20週の掲出費）

2 ホワイトペーパー・お役立ち資料

社宅規程の見直し手順や借上げ社宅の費用比較など、人事総務向けの実務資料を年6本制作。請求者には隔月で続編を案内し、既存の契約企業にも規程改定の資料として配った。

目的・効果資料請求者の2割を個別相談につなげ、既存契約企業の更新率95%を保つ。

金額 240万円（6本の企画・制作）