CASE #9361

法務解説資料の配信で年間13件のM&A案件の依頼を取り付けた大手法律事務所の施策

士業（税理士・弁護士・社労士）ホワイトペーパー・お役立ち資料 MA・メールマーケティングリードナーチャリング顧客維持・LTV向上商談創出

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

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概要

従業員1,000人以上の大手法律事務所では、M&Aの依頼が一部の弁護士の人脈に頼っており、顧問先以外からの依頼が伸びていなかった。M&A解説資料の定期発行と法務部門向けのメール配信を実施。資料の閲覧履歴から検討中の企業を見つけ面談した結果、年間13件の新規依頼を取り付けた。

企業プロフィール: 士業（税理士・弁護士・社労士）｜ 1,000人以上｜ 100億円以上｜マーケティング予算規模: 年間約5,200万円

1 ホワイトペーパー・お役立ち資料

株式譲渡や事業承継、クロスボーダー案件など論点別のM&A解説資料を週1本発行した。各資料は所属弁護士が執筆し、改正法や判例の動きを反映して半年ごとに改訂した。

目的・効果法務部門からの資料請求を年1,500件にし、相談の入口を増やす。

金額 3,120万円（52本の編集・制作費）

2 MA・メールマーケティング

資料を請求した法務部門の担当者に、月2回のニュースレターを配信した。閲覧の多い分野を毎週抽出し、該当分野のパートナー弁護士が面談を申し込んだ。

目的・効果面談を月4件にし、M&Aの新規依頼を年間13件取り付ける。

金額初期費用100万円＋月額30万円（MAツールと配信運用）