CASE #9360

法改正ウェビナーとメール配信で離れかけた顧問先の信頼を取り戻した社労士法人の施策

士業（税理士・弁護士・社労士）自社ウェビナー MA・メールマーケティングリードナーチャリング顧客維持・LTV向上

この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ 企画・集客・運営・配信まで、デボノの専任チームが代行します。業界・規模に合わせた進め方は無料でご相談いただけます。

概要

従業員100〜500人の労務管理・就業規則を扱う社労士法人では、手続き中心の対応が続き、提案が少ないと契約を見直す顧問先が出ていた。月2回の法改正ウェビナーと顧問先へのメール配信を実施。改正ごとに就業規則の見直し点を示し、個別相談につなげた結果、顧問先の信頼を取り戻した。

企業プロフィール: 士業（税理士・弁護士・社労士）｜ 100人～999人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約1,400万円

1 自社ウェビナー

育児・介護休業法や労働時間の改正を扱うウェビナーを月2回開いた。毎回、就業規則の改定例と届出の期限を示し、参加した顧問先には個別相談の枠を案内した。

目的・効果顧問先の参加率を40%にし、個別相談を月15件にする。

金額 720万円（24回分の運営代行費）

2 MA・メールマーケティング

顧問先と見込み先の人事担当者に、改正の要点と対応期限をまとめたメールを週1回送った。開封やクリックの多い先を毎週抽出し、担当の社労士が電話で状況を聞いた。

目的・効果顧問契約の解約率を半分に下げ、追加の規程改定の依頼を増やす。

金額初期費用60万円＋月額25万円（MAツールと配信運用）