CASE #9334

橋梁点検の手引き資料で自治体の相談獲得費用を32%抑えた大手建設コンサルの施策

公共・自治体関連ホワイトペーパー・お役立ち資料 Web広告・リスティング新聞・雑誌・業界誌リード獲得リードナーチャリング商談創出

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

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概要

従業員1,000人以上の大手建設コンサルでは、自治体の橋梁・インフラ点検の受注で入札情報を待つ営業が中心で、相談の獲得費用がかさんでいた。点検計画の手引き資料と専門紙・検索広告を組み合わせて実施。資料を請求した自治体に計画づくりを提案した結果、相談の獲得費用を32%抑えた。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 1,000人以上｜ 100億円以上｜マーケティング予算規模: 年間約6,000万円

1 ホワイトペーパー・お役立ち資料

長寿命化修繕計画の見直し、点検の優先順位の付け方、ドローン点検の導入手順などをまとめた手引き資料を6本制作。土木担当の職員が庁内の説明に使える構成にした。

目的・効果資料の請求を月60件にし、請求した自治体の1割と計画づくりの商談を持つ。

金額 300万円（6本の制作費）

2 Web広告・リスティング

橋梁点検や修繕計画を調べる語句で検索広告を出稿し、手引き資料のページに誘導した。月2回、語句ごとの請求単価を見て入札額と広告文を調整した。

目的・効果資料請求の単価を前年より32%下げ、月60件の請求を安定させる。

金額月額150万円（広告費と運用費）

3 新聞・雑誌・業界誌

建設・行政向けの専門紙に全5段の広告を月3回、年36回出稿した。点検結果から修繕の優先順位を決めた事例を載せ、手引き資料の請求先を案内した。

目的・効果紙面からの資料請求を月15件にし、自治体の土木部門への認知を高める。

金額 2,520万円（年36回の掲載）