CASE #9333

上下水道の業務委託の広報で自治体からの相談を受ける体制を整えた受託会社の広報施策

公共・自治体関連広報・PR 自社ウェビナー認知・ブランディング

この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ 企画・集客・運営・配信まで、デボノの専任チームが代行します。業界・規模に合わせた進め方は無料でご相談いただけます。

概要

従業員500〜1,000人の上下水道の検針・料金徴収の受託会社では、委託を検討する自治体に実績が知られておらず、入札前の相談が少なかった。行政向けの専門紙への寄稿と水道事業の担当者向けのウェビナーを実施。窓口業務の効率化の事例を伝えた結果、自治体から相談を受ける体制が整った。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 100人～999人｜ 10億円～100億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約1,300万円

1 広報・PR

広報代行会社と組み、行政向けの専門紙や業界誌に年10本の寄稿と取材の機会を作った。スマートメーターの導入や窓口の集約などの受託事例を、担当職員の声とともに紹介した。

目的・効果水道担当者への認知を高め、委託の事前相談を年20件にする。

金額月額60万円（広報代行費）

2 自社ウェビナー

水道事業の担当者向けに、検針業務の委託と滞納整理をテーマとするウェビナーを年8回開催。受託先の自治体の職員が移行の経緯を話す回も設けた。

目的・効果 1回40団体の参加を集め、参加団体の1割から個別相談を受ける。

金額 320万円（年8回の企画・運営）