CASE #9321

点検時期のメール案内で保守契約の解約件数を36%圧縮した発電機保守会社の施策

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概要

従業員500〜1,000人の非常用発電機の保守点検会社では、点検の案内が担当者任せで、更新時期に他社へ切り替える顧客が多かった。点検時期に合わせたメール配信と防災展示会への出展を実施。法令点検の期限と負荷試験の必要性を毎回伝えた結果、保守契約の解約件数を36%圧縮した。

企業プロフィール: エネルギー・インフラ | 100人~999人 | 10億円~100億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約1,400万円

実施した施策

1 展示会・リアルイベント
防災・BCPの展示会に年3回、2小間で出展した。発電機の負荷試験の実演と点検費の簡易見積りを行い、来場した施設管理者と後日の現地確認を約束した。
目的・効果 展示会からの新規見積り依頼を年60件にし、点検契約の対象を広げる。
金額 600万円(3回分の出展・装飾・施工費)
2 MA・メールマーケティング
既存の保守契約先1,200件の点検期限を登録し、期限の3か月前と1か月前にメールを自動配信した。法令の改正点や負荷試験の要否を添え、開封した顧客へ担当が電話した。
目的・効果 契約の更新率を高め、保守契約の解約件数を前年より36%減らす。
金額 初期費用80万円+月額30万円(MAと運用)

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