CASE #9286

遊休地の活用相談DMで年間14件の媒介契約を結んだ不動産仲介会社の施策

この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ 企画・集客・運営・配信まで、デボノの専任チームが代行します。業界・規模に合わせた進め方は無料でご相談いただけます。

概要

従業員100〜500人の企業向け不動産仲介会社では、企業の遊休地や空き社宅の相談が少なく、売却・活用の媒介契約が伸びなかった。経営者に向けた封書DMとウェビナー、手引き資料を組み合わせた施策を実施。相談から現地調査までの流れを整えた結果、媒介契約を年間14件結んだ。

企業プロフィール: 不動産 | 100人~999人 | 1億円~10億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約1,200万円

実施した施策

1 DM・手紙
製造業や物流業など約1万社の経営者と総務部長あてに、遊休地・空き社宅の活用例をまとめた冊子入りの封書を年2回送った。無料査定の申込書を同封し、到着後2週間以内に電話で連絡した。
目的・効果 無料査定の申込を1回あたり60件以上集め、現地調査につなげる。
金額 400万円(年2回・計2万通の封書DMと冊子印刷)
2 自社ウェビナー
「売るか貸すか」「工場跡地の活用」など論点別のウェビナーを年6回開いた。毎回、税理士を招いて譲渡時の税務も解説し、参加者には個別相談の枠を案内した。
目的・効果 1回あたり参加80社を集め、そのうち10%を個別相談に進める。
金額 360万円(年6回の企画・集客・運営)
3 ホワイトペーパー・お役立ち資料
遊休地の売却・賃貸・建て替えの判断基準と費用の目安をまとめた手引きを4本制作し、DMとウェビナーの申込者に配った。請求者は業種と保有不動産の種類で分け、営業が順に連絡した。
目的・効果 現地調査を年40件にし、媒介契約を年14件結ぶ。
金額 200万円(4本の制作)

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