CASE #9243

文書の保管期限を解説する記事で定期回収の新しい取引先を開拓した溶解処理会社の施策

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概要

従業員50人以下の機密文書の溶解処理会社では、年度末のスポット依頼が売上の中心で、毎月の定期回収を契約する取引先が少ないことが課題だった。保管期限の解説記事と既存顧客への封書DMを組み合わせた施策を実施。箱単位の定期回収プランを案内し、定期回収の取引先を開拓した。

企業プロフィール: サービス業(BPO・清掃等) | 10人~99人 | 1,000万円~1億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約400万円

実施した施策

1 SEO・コンテンツマーケティング
契約書や帳簿など書類ごとの保管期限と、期限後の安全な廃棄方法を解説する記事を月4本公開。記事末に溶解処理の料金表と回収申込みへの導線を置いた。
目的・効果 記事からの流入を月4,000件にし、回収の申込を月10件にする。
金額 月額18万円(記事制作とSEO支援)
2 DM・手紙
過去3年にスポット依頼のあった企業2,000社へ、箱単位の定期回収プランの料金表と溶解証明書の見本を封書で年3回送付した。
目的・効果 スポット利用企業の5%を毎月の定期回収契約に移す。
金額 90万円(封書6,000通の印刷と発送)

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