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概要
従業員1,000人以上の電力会社では、EV充電設備の導入サービスを始めたが、EV化を進める企業の多くが充電設備の相談先を知らないことが課題だった。テレビCMと交通広告、広報を組み合わせた施策を実施。設置から保守まで任せられる点を訴求した結果、導入相談が3.5倍に増えた。
企業プロフィール:
エネルギー・インフラ
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1,000人以上
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100億円以上
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マーケティング予算規模: 年間約8,000万円
実施した施策
関東と関西の放送局で15秒の企業CMを2ヶ月間に計100本放映。充電設備の設置から保守、電気料金の管理まで一括で任せられる点を訴求した。
目的・効果
企業の総務・車両担当者での認知率を40%にすることを目指す。
金額
5,800万円(放映費と制作費)
オフィス街を通る2路線で電車の中吊り広告を年4回、各2日間掲出。社用車向け充電設備の導入費の目安と相談窓口を示した。
目的・効果
通勤中の経営層と管理職に届け、相談窓口への訪問を月2,000件にする。
金額
400万円(2路線計8回の掲出料)
社用車をEVに替えた導入企業の事例を月1本のプレスリリースで配信。経済メディアの取材を年8件受け、充電設備の計画の立て方を担当役員が解説した。
目的・効果
経済メディアでの掲載を年24件にし、導入相談を3.5倍にする。
金額
月額50万円(広報代行と配信費)
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