CASE #9233

法人窓口を知らせるCMで企業・学校からの相談を3.9倍に跳ね上げた家電量販店の施策

小売・EC TVCM 交通広告・OOH 認知・ブランディング商談創出

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概要

従業員1,000人以上の家電量販店では、企業や学校への一括導入に応じる法人営業が知られず、法人の相談が月30件前後にとどまっていた。法人窓口を伝えるテレビCMと駅のデジタルサイネージを実施。導入から設定・回収までの一貫対応を示した結果、相談が3.9倍に増えた。

企業プロフィール: 小売・EC ｜ 1,000人以上｜ 100億円以上｜マーケティング予算規模: 年間約1.1億円

1 TVCM

法人窓口を案内する15秒のCMを制作し、キー局の朝の経済番組と報道番組の枠で2ヶ月間に計80本放映した。

目的・効果法人窓口の認知を高め、法人の相談を月30件前後から3.9倍の月117件にする。

金額 6,400万円（放映費と制作費）

2 交通広告・OOH

オフィス街の主要駅6駅の大型サイネージで15秒の動画を、年度替わりの機器更新に合わせて2月から4月に計8週掲出した。

目的・効果通勤する総務・情報システム担当の接触を増やし、春の入れ替え相談を確保する。

金額 1,680万円（6駅・8週分の掲出費）

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