CASE #9200

危機対応の情報発信と経済誌の連載で不祥事調査の相談件数を3.4倍に拡大した法律事務所の施策

士業（税理士・弁護士・社労士）広報・PR 新聞・雑誌・業界誌自社ウェビナー認知・ブランディング商談創出リードナーチャリング

この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ 企画・集客・運営・配信まで、デボノの専任チームが代行します。業界・規模に合わせた進め方は無料でご相談いただけます。

概要

従業員1,000人以上の法律事務所では、内部調査の実績はあるものの、企業の役員から最初の相談先に選ばれにくいことが課題だった。広報の強化、経済誌での連載、役員向けセミナーを組み合わせた施策を実施。調査の進め方を平時から伝えた結果、不祥事調査の相談件数が3.4倍に拡大した。

企業プロフィール: 士業（税理士・弁護士・社労士）｜ 1,000人以上｜ 100億円以上｜マーケティング予算規模: 年間約6,000万円

1 広報・PR

調査報告書の読み解き方や第三者委員会の設置判断について、所属弁護士の見解を報道機関に月2回提供。記者向けの勉強会を半年に1回開き、取材の窓口を一本化した。

目的・効果報道での事務所名の掲載を年60件にし、企業法務部での認知を高める。

金額月額80万円（広報代行と記者向け勉強会）

2 新聞・雑誌・業界誌

経済誌でカラー1ページの連載枠を毎月確保し、発覚から72時間でやるべきことや調査範囲の決め方を12回にわたって解説。誌面の最後に役員向けセミナーの案内を載せた。

目的・効果取締役・監査役層の認知を高め、セミナー申込を年600人にする。

金額 3,000万円（経済誌カラー1ページ12回）

3 自社ウェビナー

取締役・監査役・法務部長を対象に、不正の発覚から公表までの判断を模擬事例で追うセミナーを隔月で年6回オンライン開催。参加企業には個別の初動相談を案内した。

目的・効果毎回100人の参加を集め、不祥事調査の相談件数を前年の3.4倍にする。

金額 360万円（年6回の企画・配信・集客）