CASE #9199

法改正の解説資料と顧問先向けメールで顧問契約の解約を31%削減した社労士法人の施策

士業（税理士・弁護士・社労士）ホワイトペーパー・お役立ち資料 MA・メールマーケティングリードナーチャリング顧客維持・LTV向上

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

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概要

従業員100〜500人の社労士法人では、労務監査と規程整備を終えた企業がそのまま顧問契約を解約する例が多いことが課題だった。法改正ごとの解説資料と顧問先向けのメール配信を組み合わせた施策を実施。規程の見直し時期を先回りで知らせた結果、顧問契約の解約を前年より31%削減した。

企業プロフィール: 士業（税理士・弁護士・社労士）｜ 100人～999人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約1,100万円

1 ホワイトペーパー・お役立ち資料

育児・介護休業や労働時間の法改正ごとに、規程の改定箇所と対応期限をまとめた解説資料を年10本制作。見込み企業にはダウンロード資料として、顧問先には担当者の説明つきで提供した。

目的・効果資料のダウンロードを年間1,500件にし、労務監査の相談を月8件にする。

金額 450万円（10本の企画・執筆・デザイン）

2 MA・メールマーケティング

顧問先の人事担当者約600人に、法改正の要点と規程見直しの期限を月2回メールで配信。開封やクリックの多い企業を抽出し、担当の社労士が見直しの面談を提案する流れを整えた。

目的・効果顧問契約の解約を前年比31%減らし、規程整備の追加依頼を年40件にする。

金額初期費用60万円＋月額30万円（ツールとシナリオ運用）