CASE #9068

介護離職の実態調査資料で両立支援の法人契約を年間23件受注した大手介護会社の施策

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概要

従業員1,000人以上の大手介護会社では、企業向けに始めた仕事と介護の両立支援サービスの認知が低く、人事部門との商談が年数件にとどまっていた。介護離職の実態をまとめた資料とウェビナー、Web広告を実施。資料の請求者を人事向けの講座へ招いた結果、法人契約を年間23件受注した。

企業プロフィール: 介護・福祉 | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約5,500万円

実施した施策

1 ホワイトペーパー・お役立ち資料
従業員の介護離職の実態と休業制度の使われ方をまとめた調査レポートと、人事向けの制度設計ガイドの計3本を作った。ダウンロード時に検討時期を聞いた。
目的・効果 資料のダウンロードを月150件にし、人事部門のリードを年間1,800件集める。
金額 180万円(3本の企画・制作費)
2 自社ウェビナー
人事・労務の担当者向けに、介護休業の使い方と社内の相談窓口の作り方を解説するウェビナーを月1回、年12回開いた。毎回、自社のケアマネが質問に答えた。
目的・効果 参加者の5%を個別の商談につなげ、法人契約を年間23件にする。
金額 600万円(12回の企画・集客・運営費)
3 Web広告・リスティング
人事担当者向けの媒体と検索広告で、資料のダウンロードへ誘導する広告を通年で配信した。介護離職や両立支援などの語に絞り、大企業の人事担当者に配信先を寄せた。
目的・効果 資料請求の単価を2万円以下に抑え、広告経由で月100件を集める。
金額 月額300万円(運用代行費込み)

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