この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ
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概要
従業員1,000人以上の大手製薬会社のワクチン部門では、職域接種の意義が企業の健康管理担当者に伝わらず、相談が月10件前後にとどまっていた。疾患啓発CMと産業医向けウェビナー、メール配信を実施。感染症による欠勤の損失を示した結果、職域接種の相談が月間30件に増えた。
企業プロフィール:
製薬
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1,000人以上
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100億円以上
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マーケティング予算規模: 年間約1.1億円
実施した施策
キー局で15秒の疾患啓発CMを3か月間に約120本放映した。製品名は出さず、働く世代の感染症による欠勤と職場への影響を伝え、末尾で企業向けの相談窓口を案内した。
目的・効果
働く世代の疾患の認知を高め、相談窓口のページへの流入を月5,000件にする。
金額
8,200万円(放映費と制作費)
産業医と健康管理担当者向けに、職域接種の進め方と費用負担の考え方を解説するウェビナーを四半期に1回、年4回開いた。毎回、接種を導入した企業の担当者が登壇した。
目的・効果
毎回200名の参加を集め、職域接種の相談を月間30件にすることを目標とした。
金額
120万円(4回の運営代行費)
ウェビナー参加者と資料請求者に、流行期前の8月から月2回、接種計画の立て方や社内告知の文例をメールで配信した。開封の多い企業には担当者から連絡した。
目的・効果
メール経由の相談を月10件にし、流行期前の申込を増やす。
金額
初期費用50万円+月額25万円(MAツールと配信設計)
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