CASE #9047

物流施設のテレビCMと駅サイネージで荷主との直接取引の窓口を築いた大手不動産会社の施策

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概要

従業員1,000人以上の大手不動産会社の物流施設事業では、マルチテナント型施設の空き区画が仲介会社経由でしか埋まらず、荷主企業への認知が課題だった。CM、駅の大型サイネージ、広報を組み合わせて実施。自動化設備や立地を訴求した結果、荷主からの直接相談が月2件から8件に増えた。

企業プロフィール: 不動産 | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約8,000万円

実施した施策

1 TVCM
物流施設ブランドの15秒CMを制作し、キー局の経済・報道番組の枠に3ヶ月で90本を出稿。施設の自動倉庫や立地を見せ、CM末尾で施設検索ページへ誘導した。
目的・効果 物流担当者の施設名の認知率を2倍にし、直接相談を月8件に増やす。
金額 5,200万円(放映費と制作費)
2 交通広告・OOH
ビジネス街の主要駅で大型サイネージの1社枠を8週間確保し、15秒の施設紹介映像を放映。CMと同じ映像を使い、平日朝の通勤時間帯に接触を重ねた。
目的・効果 放映期間中の施設検索ページの訪問を前年比2倍にする。
金額 300万円(8週間の大型1社枠)
3 広報・PR
広報代行と組み、新規施設の竣工や自動化設備の導入をプレスリリースで月2本発信。物流専門紙の取材を年12件受け、荷主の物流部門へ記事を届けた。
目的・効果 専門紙への掲載を年12件確保し、記事経由の相談を月2件以上にする。
金額 月額60万円(広報代行とリリース配信)

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