この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ
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概要
従業員1,000人以上の大手広告会社では、統合報告書の制作支援が既存の広告主以外の上場企業に知られず、新規受託が伸びていなかった。IR担当者向けの展示会出展とウェビナー、広報を組み合わせた施策を実施。開示動向を解説する接点を通年で設け、統合報告書の受託を年間15件獲得した。
企業プロフィール:
広告代理店・マーケティング支援
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1,000人以上
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100億円以上
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マーケティング予算規模: 年間約5,500万円
実施した施策
IR・広報担当者向けの専門展示会に年2回、8小間で出展。過去に制作した統合報告書の閲覧コーナーと、自社の報告書の課題を15分で診断する相談席を設けた。
目的・効果
1回あたり上場企業の名刺300枚を集め、診断を受けた企業の15%を提案の商談につなげる。
金額
2,800万円(年2回分の出展料と装飾施工)
展示会で接点を持ったIR担当者向けに、開示ルールの改正点や投資家が読む箇所を解説するウェビナーを年6回開催。制作責任者が登壇し、終了後に個別相談の枠を設けた。
目的・効果
毎回100名以上の参加を集め、展示会で得た名刺の再接触率を30%にする。
金額
420万円(年6回分の企画・集客・運営)
開示動向の調査結果を四半期ごとにプレスリリースで配信し、経済メディアの取材を月2件を目安に受けた。既存の受託企業には報告書の外部評価を年1回まとめて届けた。
目的・効果
経済メディアへの掲載を年24件にし、既存の受託企業の翌年の継続率を90%以上に保つ。
金額
月額80万円(広報代行費)
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